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風俗嬢が働く場所は当然ながら性風俗店ですから、どのくらいのお店があるのかは多くの人が気になる所でしょう。
本稿では、日本にはどれくらいの性風俗店があるかを解説していきます。
日本の性風俗の店舗数
性風俗店とは性的サービスを提供しているお店のことであり、性風俗店は風営法の管理の下に運営される必要があるため、所轄の公安委員会に営業の届出を行うことが義務付けられています。
そのため、日本にはどれくらいの性風俗店があるかということは、毎年公表される警察白書の統計から推測が可能です。
性的サービスを提供する性風俗特殊営業の届出は、以下の三種類に分けられます。
- 店舗型第一号営業（ソープランド）
- 店舗型第二号営業（ファッションヘルス、イメクラ、性感マッサージ、エステ、ピンサロ）
- 無店舗型第一号営業（デリバリーヘルス、ホテルヘルス）
2011年の届出を見ると、店舗型第一号が1246店、店舗型第二号が822店、無店舗型第一号が17204店となっています。
これらはあくまでも正規の届出店であり、無届や偽装の届出によって営業している店舗もあります。
例えば、ピンサロや本サロにおいて店内に個室やシャワー設備のないお店などは店舗型性風俗特殊営業第二号営業の条件に該当しないため、キャバクラやキャバレーなどと同じ風俗営業一号営業や風俗営業二号営業として届出がされています。
また、無届によって営業しているケースもあります。
当然ながら、この届出であればあくまでも接待飲食を行う店舗であるというくくりになり、性的サービスは禁止されるのですが、実態を見れば性的サービスが行われているため、違法店に当たります。
店舗型性風俗特殊営業として届出を行っていないピンサロや本サロの店舗数は多く、全国各地に密集スポットがあります。
店舗数はソープランドの倍程度はあると推測され、少なくとも2500店はあることが推測されます。
デリヘルが急増している
無店舗型第一号は17204店であり、店舗型第一号や店舗型第二号に比べると圧倒的な店舗数となっています。
分かりやすい比較を上げるならば、2016年5月時点におけるセブンイレブンの店舗数が18768店ですから、それに匹敵する店舗数であると言えます。
セブンイレブンは、老若男女の誰もが日常的に利用するお店ですが、デリヘルは男性の一部だけが利用するお店であるため、明らかに供給過多になっていると言えるでしょう。
デリヘルの急増の理由には、いくつかの原因があります。
最大の原因は、1999年の風営法改正によって、無店舗型性風俗が合法化されたことでしょう。
無店舗型が合法化されるに伴って、店舗型を規制する動きが強まっていきました。
2006年の改正においては、看板を掲げずにマンションの一室で営業する受付所や待機所も店舗型とみなされるようになっています。
これによって、現在、実質的に店舗型風俗の営業の継続は難しく、性風俗店を運営していくならば、女性を派遣するデリヘルなどの風俗店しか選択肢がなくなりつつあります。
また、店舗型風俗に対する大規模摘発もデリヘル急増の理由となっています。
2004年には歌舞伎町、2005年には横浜黄金町、2006年には埼玉県西川口と、関東の代表的な性風俗外が大規模な摘発を受け、店舗型が衰退していったのです。
しかし、摘発を受けたからといって店舗型の経営者が別の業種に移るかというとそんなことはなく、無店舗型にシフトする流れとなり、デリヘルが急増しています。
これらのことによって、無店舗型の届出数は毎年1000～1500店のペースで増え続けており、デリヘルの新規開業数は減少する気配はなく、全国規模で激しい競争が起きています。
その他、無店舗型は店舗型のように設備投資がほとんどかからないため低リスクに見えること、以前は性風俗業界はその道のプロだけが参入できるものであったのに、無店舗型が改正によって分かりやすく合法化されたことによって色々な人が参入したことなども旧属の理由と言えるでしょう。
一方で、店舗型は新規開設が難しくなり、店舗数も減って競争が大幅に減ったことで、運営は非常に安定するようになりました。
そのため、風営法で許可された繁華街の店舗型物件や営業権は、かなり高額で売買されているようです。
実際の店舗数を検証する
無店舗型デリヘルは自宅を所在地として届け出ることも可能であり、少ない設備投資で起業することも可能ですが、競争が激しいために短期のうちに撤退してしまう業者が非常に多いことも知っておくべきでしょう。
廃業の届出が徹底されていないため正確なことは分かりませんが、毎年1000～1500店の新規届出があるといっても廃業も多く、増加率は抑制されていることが考えられます。
そのため、警察白書では17204店が存在するとされているものの、実在するのはその半分程度ではないかと言われています。
したがって、日本にはどれくらいの性風俗があるかをおおざっぱに計算するならば、
1250店（店舗型第一号）+820店（店舗型第二号）+8500（無店舗型第一号）+2500店（無届や偽装届出）＝13070店
くらいではないかと考えられます。
おおざっぱではありますが、日本で風俗嬢として働こうと思うならば、およそ13000店の勤務先が考えられるということです（違法店はおすすめできませんが）。
他業種と比較しても性風俗店の数は供給過多のきらいがあり、最近ではあまり景気はよくありません。
デリヘル急増と風俗嬢の思い
上述の通り、法改正に伴って店舗型性風俗への摘発が強まりました。
そのターニングポイントとなったのが2004年の歌舞伎町浄化作戦であり、その指揮を執ったのが警察官僚出身の竹花豊であっただけに、その摘発は苛烈を極めました。
「街に淫らな性風俗の看板を置かせない」という方針の下に行われた摘発であったため、店舗型は厳しく取り締まられ、無店舗型には寛容な姿勢がとられました。
店舗型には厳しく無店舗型に甘い、という姿勢に最も反対しているのは、当事者である風俗嬢です。
確かに、店舗型の看板が街からなくなれば、外観は綺麗になることでしょう。
しかし、「見えない」ということは良いことばかりではなく、むしろ当事者にとっては危険も多いのです。
実際、店舗型の減少と無店舗型の増加に伴って、風俗嬢が被害に遭う事件や事故が急増しているのです。
風俗嬢が客に殺されるという事件も起こっていますし、ホテルで客と風俗嬢が二人きりという場所では、客の抑制がきかなくなってレイプなどの事件も起こりやすくなります。
その点、店舗型では何か危険があればスタッフが飛んでくることができるため、殺人や暴行などといった事件は皆無に近く、また望まないプレイの強要なども起こりにくかったのです。
しかし、無店舗型では何かあった時に助けに入ることができる人がいません。
多くの風俗嬢が、店舗型を認めてほしいという意見を持っているようです。
しかし、当事者の意見は行政や警察に届くことはなく、一方的に悪とみなされ取り締まられるのは、歴史的に見てもよくあることです。
風俗店の数を見れば、店舗型が少なく、無店舗型が非常に多いという現実が分かったと思います。
風俗嬢になりたいと考えている女性が、安全を確保しながら働きたいならば、できるだけ店舗型のお店を選んだ方が良いでしょう。
しかし、これまでも見てきたとおり店舗型は少ないため、デリヘルで風俗嬢をせざるを得ない女性も多いと思います。
そのような女性は、当サイトの様々な記事を読み、安全を確保してもらえればと思います。
