性風俗業界は、一般的に暴力団と関係があると認識されています。
そのため、これから風俗嬢になろうと思っている皆さんは、そのことについて不安に思っていることでしょう。
実際のところ、性風俗店は暴力団と関係を持っています。
では、それは実際にはどのようなことなのか、風俗嬢には何らかの影響があるのか、本稿ではそのことについて解説していきます。
性風俗店と暴力団は繋がっている
風俗嬢になりたいと考える女性が「大丈夫かな？」と思う理由は色々あるでしょう。
「家族にばれないかな？」、「お客さんに怖い人はいないかな？」、「性病をうつされないかな？」、「ちゃんと稼げるかな？」など色々な心配があることと思います。
その中の一つに、「怖いつながりはないのかな？」、つまり「ぶっちゃけ、暴力団との関係ってあるの？」という不安を抱く女性は多いことと思います。
性風俗と暴力団は、切っても切れない関係です。
最近では全ての都道府県で暴力団排除条例が施行されていることから、暴力団に利益を供与することは禁止されていますが、それでもなかなか縁は切れません。
これは性風俗店の経営者の話からも明らかなことで、昔も今も性風俗関係のお店を開けば暴力団から営業電話がかかってきて、どこかの組の世話になるのが普通です。
暴力団排除条例はあるものの、それを盾にして断っているような性風俗店はほとんどないようです。
デリヘルならば月に5～10万円、店舗型風俗ならば20万円程度のお金を暴力団に払うのです。
なぜ関係を断とうとする性風俗店が少ないかと言えば、もし暴力団をシャットアウトしようとすれば、さまざまな営業妨害を受けることになるからです。
架空オーダー（客を装って女の子のデリバリーを依頼しておきながらサービスを受けない）を行なったり、女の子がひどい目に遭ったりするのです。
特に多いのは架空オーダーであり、組員が次々に予約を入れ、本当のお客さんへの営業活動が妨害されてしまいます。
お店側としても、そのオーダーが組員からの嫌がらせであるか、本当のお客さんからのオーダーであるかは分からないため、架空オーダーをどんどん仕掛けられるとお店はまともに営業することができなくなります。
地域による差異はあるものの、東京の性風俗店のほとんどは今でも暴力団にお金を払っています。
このことによって特に圧迫されているのがデリヘルです。
2000年代に店舗型の性風俗店への取り締まりが厳しくなり、その一方で無店舗型の性風俗店が合法とされたことによってデリヘル店が急増した結果、今やデリヘル店同士の競争は熾烈を極めています。
デリヘル店は様々な広告を出して宣伝をしますし、女の子の送迎もしますし、女の子への給料も支払うため、決して経営はラクではありません。
そこへ暴力団へのみかじめ料も加わると、必要経費が売上を超えることも多くなり、経営はかなり厳しくなっています。
利益を出すには広告や宣伝、営業の効率化が必要であり、単独一店舗で経営しているデリヘルは経営が成り立たないケースが増えています。
その結果、いまやデリヘル業界は、デリヘル黎明期から営業を始めており何十店舗も経営しているグループ、または80年代や90年代前半から店舗型性風俗店の経営を初め、デリヘルなどの無店舗型にも事業拡大したグループだけが儲かる構図が出来上がっています。
新規参入したデリヘルが短期間で破綻する原因には確実に暴力団の影響もあり、新規に参入したデリヘルが上手く経営していくためには、長期の赤字に耐えられる資本を持っているとか、経営者に図抜けた能力がある必要があります。
暴力団のみかじめ料はショバ代
性風俗店と暴力団の関係は一方的なものです。
そのお店と関係を持っている暴力団が毎月決まった日にちに電話をかけてきて、みかじめ料の集金を受けています。
みかじめ料といえば、何かトラブルがあった時に暴力団が面倒を見てくれることと思われがちですが、性風俗店に関してはそれは当てはまりません。
みかじめ料にもバックについてもめごとを解消する「ケツ持ち」と、自分たちが取り仕切るエリアで営業していることに対してお金を徴収する「ショバ代」とがあり、性風俗店の場合にはショバ代を支払っています。
なにかトラブルがあったとしても、暴力団に相談してしまえば車代など色々な料金を請求されてしまうため、頼りにすることはありません。
むしろ、儲かっていないデリヘルならば暴力団へのショバ代を支払うので精一杯であり、トラブルの際に頼み事をすることはできないというのが実際のところです。
みかじめ料の例としては、毎月5万円を支払い、盆と暮れには10万円を支払うというようなものです。
月の決まった日にちに呼び出しを受け、手渡しで支払います。暮れには熊手や門松などが持ち込まれ、強制的に買わされる形で10万円を支払います。
昔はおしぼりを暴力団から買ったり、観葉植物を暴力団からリースするという形でみかじめ料の支払いが行われていましたが、今は売るものが変わっているようです。
もし性風俗店に熊手が掛かっていたならば、それはおそらく暴力団からお店が買わされたものでしょう。
もしこのような要求を断ると、色々な嫌がらせを受けることは前述の通りです。
性風俗店経営者の話を詳しく聞いてみると、組員が数人で来て脅す、事務所のドアに小便をかける、ウンコを置かれる、客を装ってお店の風俗嬢をレイプするなどの嫌がらせがあるようです。
もっとも、最近は暴力団排除条例の影響で暴力団もあまり無茶なことは控えるようになってきていますが、お店としては嫌がらせを受けるリスクを避けるために、みかじめ料を支払っています。
暴力団との縁は切れない
皆さんも聞いたことがあるかもしれませんが、「暴対法」という法律があります。
これは正式名称を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」であり、暴力団の取り締まりのために作られた法律であり、それをさらに厳しくするものとして、2010年以降に暴力団排除条例が各都道府県で順次施行されて行きました。
この法律によって、一般市民が暴力団と接触することが禁止されたため、暴力団もみかじめ料の要求や用心棒代の要求が禁止行為とされました。
したがって、上記のようなみかじめ料の要求も、法律上は禁止されていることです。
しかし実際には、性風俗店経営者の話を聞いてみても、ほとんどの場合は警察に書類を提出して営業を開始すると、すぐに地元の暴力団から電話がかかってくると言います。
性風俗店側は開業前にそのエリアを仕切っている暴力団に挨拶に行かなければならないというようなことはないものの、暴力団の方から勝手に近付いてくるようです。
暴力団からしてみれば、みかじめ料がとれるかどうかは自分たちの利益に関わる事でもあるため、地元の性風俗店の宣伝広告や風俗嬢の求人広告をチェックしているため、地元で新規開業した性風俗店があればすぐにわかるのです。
そのため、すぐに電話をかけたり訪問することが可能となっています。
このようなことが暴力団にとっても営業活動であるともいえます。
電話や訪問を受けるとすぐにみかじめ料が請求されますが、繰り返す通り暴力団排除条例によって、みかじめ料の要求は違法とされています。
また、暴力団排除条例の特徴は、その要求に応じることも違法としている点にあります。
しかし、だからと言って、暴対法や暴力団排除条例を盾にして、性風俗店側が拒絶するということは考えにくいことです。
なにしろ相手は暴力団ですから、拒絶したからといってすんなり引き下がる相手ではありません。
暴力団の要求があった際にICレコーダーなどに録音をして警察に被害届を出せば、警察は中止命令や再発防止命令を暴力団に出してくれますが、警察がしてくれるのはここまでであり、みかじめ料を要求した暴力団の壊滅に乗り出すなどと言うことはありません。
警察から中止命令や再発防止命令を受けたところで、所詮は非合法な存在である暴力団のことですから、それで引き下がるわけもありません。
非常に大きな被害を起こり、警察が「暴力的要求行為」によって立件できるくらいにならなければ、警察は本格的に動き出さないのです。
お店としては、大きな被害を受けてからは遅い、ということになります。
みかじめ料を拒絶した時の反応は、暴力団によって様々ではありますが、多くの場合営業妨害から始まります。
最近は暴力団に対する世間の風当たりが非常に強くなっているため、暴力的な被害を受ける可能性は低くなっていますが、最悪の場合には襲撃を受ける可能性もゼロではありません。
例えば、性風俗店ではありませんが、福岡県北九州市で暴力団に対する取り締まりが非常に厳しくなっていた2012年のこと、暴力団員の立ち入りを禁止するステッカーを張りだしていた飲食店の従業員が、組員に刃物で刺されて大怪我をしたことがありました。
相手の組が根っからの武闘派などであった場合にはそのような被害も考えられ、風俗嬢が襲撃されるなどの可能性もあります。
暴力行為が行われないにしても、さまざまな形で営業妨害は行われるため、お店の営業に混乱を来すこともあります。
お店は、暴力団と付き合うことが違法であることを知らないわけではありませんし、お金に余裕もありません。
しかし、経営者や従業員が危険を避けるために、そして営業妨害をされないためにも毎月お金を支払っているのです。
しかし、これは性風俗店にとって悩ましい問題です。
なぜならば、支払わなければ暴力団から脅されて嫌がらせを受けますし、支払っても世間からは「暴力団の資金源」とされ、時に暴力団のシンパのように思われ、警察からも違法行為として追及される可能性があります。
つまり、払っても払わなくてもデメリットしかないのです。そのため、払うか払わないかは経営者にとって非常に難しい選択であると言えます。
運営者の事業が性風俗店だけならば、みかじめ料は支払ってトラブルを起こさないようにするのが賢明な場合もあります。
しかし、もし運営者がその他の事業にも取り組んでいる場合には、みかじめ料の支払いは利益供与となり、反社会的勢力とみなされて銀行取引を停止されてしまう可能性もあるのです。
支払ってもこのようなデメリットがあるのですから、性風俗店と暴力団の関係は非常に悩ましいものなのです。
また上記の通りに、みかじめ料を支払ったからといって暴力団がトラブルの解決をしてくれるわけではありませんし、トラブルの解決を依頼すれば別途料金がかかり、さらに関係は深まって違法性が高まるのですから、これまた悩ましいと言えるでしょう。
このように、暴対法や暴力団排除条例などと規制を強化しているものの、性風俗店から暴力団への資金の流入は留まるところを知りません。
各都道府県の警察は、「不当要求防止責任者講習」などによって、性風俗店、飲食店、金融機関、銀行、証券業、建設業など暴力団から不当な要求をうけがちな業界の経営者に対して対応方法を無料で講習しています。
今後、このような取り組みが効果を発揮し、性風俗店と暴力団の関係が弱まるかもしれません。
もっとも、以上のような暴力団との関係は、あくまでも経営者と暴力団の間での関係であり、風俗嬢が暴力団と直接関係することはありません。
暴力団とのトラブルは経営者も避けたいところであり、また暴力団も暴力行為に訴えることは少なくなってきているため、風俗嬢になんらかの飛び火があるとは考えにくいと言えます。
しいて言うならば、暴力団へのみかじめ料によって経営が圧迫され、お店が宣伝費を削るなどした場合には、集客率が下がることによってそのお店で働く風俗嬢にもいくらかの影響が出る、というようなことはあるかもしれません。
また経営者がみかじめ料を拒否した場合に架空オーダーが頻発すれば、これも風俗嬢が稼げない事態を招いてしまいます。
しかし、実際にはほとんどのお店がみかじめ料を支払っているので、このような問題が起こることはあまりありません。
したがって、現役風俗嬢の皆さんやこれから風俗嬢になろうと思っている皆さんが、それほど心配する必要はありません。
しかし、自分の所属する業界が暴力団との関係を持っていることを知っておくことは無駄ではないでしょう。
