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働いていた風俗店が摘発!風俗嬢も逮捕されちゃうの?

お店 悩み この記事は約 7 分で読めます。

風俗店は、基本的には法律を守りながら運営している合法店ですから、普通に営業していれば摘発されてしまうことはありません。

しかし中には、法律に違反して運営していることから、摘発されるお店もあります。

つまり「警察沙汰」になってしまうということなのですが、そのようなお店で働いている風俗嬢はどうしたらいいのでしょうか?

なぜ摘発される?

風俗店の中には、違法な営業をしたために摘発されてしまうお店もあります。

実際に摘発されたケースを見てみると、主に以下のような原因から摘発されています。

未成年の女性を働かせた

児童福祉法という法律によって、18歳未満の女性と、18歳になっていても高校生は風俗店で働くことができません。

したがって、この場合には児童福祉法違反で摘発されることになります。

風俗嬢に本番行為をさせた

風俗嬢に本番行為によるサービスを強要すると、管理売春に該当します。

管理売春とは、女性を管理下において売春させる行為で、売春防止法違反となります。

なお、本番行為を行わない場合には売春とはみなされず、したがって管理売春にも売春防止法違反にもなりません。

本番行為を行うソープランドは、お店はプレイルームをソープ嬢に貸し出すだけという建前でやっているため、本番が前提でもお店が摘発されることはありません。

営業許可を取っていない

風俗店は、風営法に基づいて営業される必要があり、風営法を遵守するお店として営業許可を取得しなければなりません。

これを取得せずに営業した場合、風営法違反となります。

暴力団に上納金を渡した

警察は暴力団撲滅のために、暴力団への資金の流れを絶つため、暴力団が上納金を求めた際にも、求められた側が上納金を上納した場合にも、摘発の対象となります。

上納金の求めに応じなければ、嫌がらせや暴力行為を働かれることがありますが、上納金を支払うと暴対法違反で摘発されることになるため、風俗店の経営者が板挟みになるということも多いようです。

他にも、細かな原因を挙げていくとたくさんの原因があると思いますが、上記のような理由から摘発されているケースをよく聞きます。

これらの原因の中でも、特に風俗嬢が注意しなければならないのが、本番行為を行なうことです。

これ以外の原因は、風俗嬢には関係のないことであり、お店が摘発されるだけのことです。

摘発されたお店は営業停止や免許取り消しなどの措置を受けることになり、風俗嬢は新たに働くお店を探す必要があるため、稼げない期間が生じてしまいます。

それでも風俗嬢に法的リスクはないという意味では安心です。

 

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風俗嬢が逮捕されることはない

本番行為を行なったために風俗店が摘発された場合、風俗嬢にも法的リスクが生じます。

しかしこれは、逮捕されてしまうということではありません。

お店が本番行為を強要していたならば、お店には売春防止法違反で罪を問われる可能性がありますが、風俗嬢個人としては、お客さんとの合意があって本番行為に及んでいるのですから、それを罰することはできません。

摘発されるのはお店や経営者であり、風俗嬢は保護の対象となるのです。

したがって、売春防止法違反でお店が摘発されたとき、罰金を取られたり、留置所に入れられたり、懲役刑を課せられたりすることはありません。

もちろん、前科もつきません。

ただし、お店を摘発するにあたって、風俗嬢に警察から事情聴取される可能性はあります。

事情聴取といっても、警察官から厳しく追及されるというものではなく、お店の実態を把握するための聴取に過ぎません。

したがって、お店での指導、店長やスタッフのこと、自分はどのように働いていたかなどを聞かれることになります。

管理売春と個人売春

お店が売春防止法違反で摘発されるのは、風俗嬢に「本番をしたほうが稼げるよ」「本番は基本的にするように」などと指導していたことで管理売春とみなされるからです。

しかし、お店がそのように指導しておらず、風俗嬢が勝手に裏オプションなどを要求して本番に応じていたとしても、警察は「風俗店が本番行為を容認している」と見なし、お店を摘発する場合があります。

したがって、真面目に経営しているお店には、摘発を免れるために本番行為をしないように厳しく指導し、なんらかのきっかけで本番行為をしていることが分かれば、お店が摘発されることを免れるために、そのような風俗嬢を解雇することもあります。

ちなみに、管理売春の逆は個人売春であり、援助交際などがこれに当ります。

出会い系サイトなどで個人的にお客さんを取り、本番行為を行なって金銭を受け取る行為のことです。

お店に所属して本番行為を行なうならば管理売春となり、摘発されるのはお店です。

しかし個人で本番行為をしていたら個人売春となり、お店の方針という要素がなくなってしまいますから、警察は個人を摘発することになります。

摘発され補導処分となると、厳しい刑罰を受けるわけではありませんが、婦人補導院に収容されて訓育措置を受けることになります。

したがって、本番行為をするにしても、お店に所属しているのとしていないのとでは大違いです。

お店に所属してサービスすれば、半分程度がお店の利益になりますから、それでは効率が悪いと考えて個人売春をする女性もいます。

しかし、このようなリスクがあることを考えると、やはりお店に所属して働いた方が、色々な意味で安全だと言えるでしょう。

 

 

移籍の際の注意点

働いているお店が営業停止になった場合には、改めて働くお店を探さなければなりません。

新たなお店に応募して面接を受ける際には、前に働いていたお店の名前を聞かれることもあるでしょうが、そのお店の名前を出すのは避けてください。

それより以前に働いていたお店があるならばその名前を、あるいは未経験と言うのもいいと思います。

なぜ摘発されたお店の名前を隠すのかと言えば、新たなお店の店長から「ウチでも本番行為をするんじゃないか?」と思われてしまう可能性が高いからです。

本番行為を強要・指導はしなくとも、所属風俗嬢が勝手に裏オプションで本番行為を行い、お店でも何となく気づきながらも何も言わないということはよくあります。

そのようなお店ならば、前のお店の名前を出してもそれほど問題ないかもしれません。

しかし、真面目なお店ほど本番行為を嫌う傾向があります。

老舗の風俗店などは、売春防止法で摘発されてしまえば、長年培ってきたお店を失うことになりますから、特に嫌います。

したがって、摘発されたお店の名前を挙げると、

うちのお店でも本番行為をするんじゃないだろうか。

そうなれば、周りの女の子も本番行為をしてしまうハードルが下がることになるし、『あのお店は本番ができる』と噂になるかもしれない。

警察の耳に入れば大変だ。

などと考え、採用しない可能性が出てきます。

だからこそ、摘発されるお店の名前を出すのは好ましくないのです。

 

 

まとめ

風俗店は、色々な法律違反を原因に摘発されてしまうことがあります。

それによって風俗嬢も逮捕されてしまうようなことはありませんが、摘発されてしまえばお店を移らなければならなくなります。

もちろん、そのお店でたくさんの指名を取っていた風俗嬢は、新しいお店で一からやり直すことになり、稼ぎは大きく落ちることでしょう。

そのようなリスクをなくすためにも、働くお店を決める際には、インターネットで情報を収集して違法店でないことを確認したり、入店後に違法だと気付いた場合には別のお店に移籍したりするようにしましょう。

 

 

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