新型コロナウイルスの影響によって、消費が急速に縮小しています。
今のような状況では、風俗店の利用を控えるお客さんが多いでしょうし、出勤を避けている風俗嬢も増えています。
しかし、ほとんどの風俗嬢は完全出来高制で働いています。出勤し、接客しなければお給料はもらえません。
とはいえ、出勤しても接客の機会が少ない状況です。
こんな時、ぜひ頼りたいのが行政の支援ですが、風俗嬢に利用できる支援はあるのでしょうか？
風俗嬢と行政の支援
新型コロナウイルスの影響で、収入が減少する人が増えています。
政府は、このような人に対して様々な支援を実施しています。
収入の減少が特に酷いのは風俗嬢です。
風俗嬢は完全出来高制で働いているため、接客の機会が減ると収入も減ります。
お客さんが外出を自粛すれば、店舗型風俗店にはお客さんがこなくなりますし、お客さんが濃厚接触を避けるようになれば、無店舗型風俗店のお客さんも減ります。
では、風俗嬢も一般の人と同じように、行政から支援を受けられるのでしょうか。
結論から言うと、風俗嬢は一般の人と同じようには支援を受けることができません。
一般の人が受けられる支援のうち、受けられない支援もあれば受けられる支援もあるといった状況です。
収入が激減している風俗嬢は、受けられる支援をしっかりと受けることが大切です。
そのためにも、受けられない支援と受けられる支援を知る必要があります。
風俗嬢が受けられない支援
まず、風俗嬢が受けられない支援について見ていきましょう。
持続化給付金
普通ならば受けられる状態にありながら、風俗嬢であるために受けられない支援の筆頭が持続化給付金です。
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響で売上が激減した中小企業・個人事業主・フリーランスなどに支援金を給付する制度です。
風俗嬢は、個人事業主・フリーランスに該当します。
多くの風俗店では、風俗嬢と業務委託契約を交わしています。
これは、普通の雇用とは異なり、フリーランスと見なされる可能性が高いです。
また、ソープ嬢は個人事業主に該当します。
お店はソープ嬢にプレイルームを貸しており、ソープ嬢はそこで個人的にビジネスをする形です。
フリーランスや個人事業主であり、売上が50％以上減っているならば、最大100万円の持続化給付金をもらえます。
しかし、風俗嬢の多くは確定申告をしていません。
※風俗嬢と持続化給付金の関係について、詳しくはこちら
失業保険
売上が急減した風俗店では、事務所や店舗の家賃などの経費が支払えなくなり、倒産してしまう可能性があります。
現時点では目立った情報はありませんが、あるお店では売上が平常時の3分の1に減少したとの情報もあります。
この状況が長く続けば、閉店するお店も出てくるでしょう。
当然、お店が閉店すれば風俗嬢は失業します。
一般的には、働いている会社が倒産したり、雇用契約が更新されなかったり、リストラにあったりして失業した人は、失業保険をもらうことができます。
しかし、風俗嬢は失業しても失業保険をもらえません。その理由は2つあります。
失業保険は、働いている人が給料の中から毎月収めている雇用保険から支払われています。
風俗嬢は雇用保険を支払っていないため、失業保険をもらえません。
次に、上記の通り風俗嬢はフリーランスや個人事業主として働いています。
フリーランスや個人事業主は、特定の会社に就職しているとはみなされない働き方です。
お店の倒産によって実際に失業状態にあっても、そもそも就職していたとみなされないのですから、失業状態にあるともみなされず、失業保険をもらえません。
失業した人にとって、失業保険がセーフティネットとなりますが、風俗嬢はもらえないことをしっかり知っておく必要があります。
受けられる支援
持続化給付金は仕方ないとしても、失業保険がもらえないことは、風俗嬢にとって深刻な問題です。
普段であれば、新しく働く風俗店を簡単に見つけられるため、失業保険をもらえなくてもあまり問題ありません。
もちろん、今でも普段通り募集しているお店は多いですから、新しい働き先は見つけられるでしょう。
風俗店は基本的に完全出来高制であり、固定給が発生しないため、雇うこと自体はお店の負担にならないためです。
とはいえ、お客さん自体が減っている今、お店が閉店しなくても、閉店後に新しいお店を見つけても、いつも通り稼ぐことは難しいです。
そんな中、風俗嬢でも受けられる支援にはどのようなものがあるのでしょうか。
緊急小口資金
まず、風俗嬢でも受けられる支援に「緊急小口資金」というものがあります。
これは、生活資金の支援策のひとつであり、様々な理由から生活が困難になった人を対象に、最大20万円を2年間無利子で貸す制度です。
持続化給付金や失業保険はもらえるお金ですが、緊急小口資金は借りるお金であり、返さなければならない点に注意してください。
緊急小口資金を借りるためには、自治体の社会福祉協議会に申請する必要があります。
通帳などの資料から、収入が減って生活が苦しいことを認めてもらえれば、お金を借りることができます。
緊急小口資金は、低所得者・障害者・高齢者など、生活が苦しい人にお金を貸す制度です。現在は、生活が苦しい人が増えているため、申請者が急増しています。
そのような人にお金を行きわたらせるために、余裕のある人は対象外となっています。
したがって、普段からしっかり貯金している風俗嬢などは、余裕があると見なされて緊急小口資金を利用できません。
収入が激減していて、手元のお金を少しでも多く確保したいと思っていても利用できないので注意しましょう。
総合支援資金
失業などによって生活が苦しい人は、緊急小口資金で借りられる20万円では足りない人も多いです。
そのような人のために、「総合支援資金」という支援があります。
失業状態と見なされないフリーランスや個人事業主でも、実際に仕事がなくなって生活がとても苦しい人であれば、総合支援資金を利用できる可能性があります。
風俗嬢も、お店が閉店するなどして生活が苦しくなった時は、社会福祉協議会に総合支援資金を申請してみましょう。
支払い猶予
ほとんどの風俗嬢は確定申告をしていません。このため、実際には収入があったとしても無収入とみなされ、所得税などを支払う必要はありません。
それでも、社会保険は支払う必要があります。
社会保険とは、国民健康保険と国民年金のことです。
風俗のお仕事は、性病と切っても切れない関係にあるため、皆さんも国民健康保険はしっかり支払っていると思います。
基本的に、収入が減っても社会保険は支払わなければなりません。
入ってくるお金が減っているのに、出ていくお金は変わらないのですから、苦しいと感じる風俗嬢も多いはずです。
1年後には状況がよくなり、今よりも風俗で稼ぎやすくなっている可能性は高いので、まずは今後1年間の負担を軽くするために、支払い猶予を検討してみましょう。
もちろん、支払い猶予の期間が終わった後の支払いはまとめてではなく、分割で支払うことができます。
また、それぞれの地域で対応が異なりますが、電気・ガス・水道などの公共料金の支払い猶予も広がってきているので、こちらも調べてみるとよいでしょう。
休業補償
最後に、休業補償について簡単に触れておきます。
休業補償とは、経営が苦しくなって休業した会社が、従業員に休業手当を支払いながら休業する場合に、政府からもらえるお金です。
普段であれば、フリーランスや個人事業主が休業しても、休業補償をもらうことは難しいとされています。
しかし、新型コロナウイルスにともなう特例措置では、条件を満たすフリーランス・個人事業主にも休業補償を支給しています。
最大の条件は、臨時休校によって休校している子供がいることです。
特にシングルマザーの風俗嬢などであれば、普段は子供が学校に行っている間に出勤しており、臨時休校によって出勤できなくなる人も多いでしょう。
そのような人は、休業補償をもらえる可能性があります。
ただし、休業補償をもらえるのは臨時休校が実施されている期間中だけですから、その他の支援と併せて受けることが大切です。
※風俗嬢と休業補償の関係について、詳しくはこちら
まとめ
新型コロナウイルスの影響によって、生活が苦しい風俗嬢が増えています。
普通に働いている人よりも苦しい風俗嬢もいるはずです。また、このような状況がいつまで続くかもはっきりしません。
しかし、この記事で解説したように、普通の人が行政から受けられる支援の中には、風俗嬢が受けられない支援もあります。
苦しい時期を耐えていくために、受けられる支援をしっかり受けることが大切です。
今後の状況次第で、受けられない支援が受けられるようになったり、新たに受けられる支援が発表される可能性があります。
当サイトでは、そのような支援が開始された際には記事にまとめますので、ぜひ参考にしてください。
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